知っとこ！労働基準法

現在、会社員である人ならほとんどの場合、「勤務している会社を退職する時には、退職金がちゃんと支払われるのだろうか」ということが大問題であると思われます。
ところが、労働基準法においては、退職金に関する規定が一切ありません。
したがって、退職金を支払うかどうかということについては、会社や企業が自由に決定して良いのです。
退職金を支払わないからといっても、違法な行為には該当しないということになります。
最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にあるようです。
退職金の金額は、主に退職日における勤続年数と職能に応じて算定されますが、勤続年数が長いほど、そして職能が高いほど高額になります。
なお、支給額は企業ごとに就業規則により決められているため、同じ勤続年数でも、企業や業種によって金額には開きがあります。
また、退職事由によっても支給される金額が異なることがあり、懲戒解雇・諭旨解雇などの場合、支給されないか減額されることがあります。。