知っとこ！労働基準法

就職しても副業をすることは自由なのですが、以下に挙げているような場合には、制限を受けることになりますから、注意して下さい。
まず、公務員である場合には、アルバイトや副業が禁止されています。
これに関しては、労働基準法ではなく、公務員法によってそのような規定が設けられています。
ただし、上司が許可した場合には、アルバイトすることが認められることもあるようです。
続いて、会社や企業に対して損害をもたらしてしまうようなアルバイトや副業に関しては、使用者が労働者に対して制限しても良いと定められています。
これは、企業イメージを貶めてしまったり、情報が漏えいしてしまうことを防ぐために考慮されたものです。
また、アルバイトや副業をする時に届け出や報告を義務として就業規則に明記されている場合は、しっかり申請しなければなりません。
使用者と労働者との間で問題があるかどうかについての判断材料になりますから、とても重要なことです。